小規模企業共済シミュレーター

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、フリーランス・個人事業主・小規模企業の経営者のための退職金積立制度です。

節税メリット

掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。年間上限84万円（月7万円）まで控除でき、課税所得を直接引き下げるため所得税・住民税・国民健康保険料が全て下がります。

受取時の税制優遇

廃業・退職時に一括受取する場合は「退職所得」扱いになります。退職所得は（収入 − 退職所得控除額）× 1/2 × 税率で計算され、一般の所得と比べて大幅に税負担が軽くなります。分割受取（10年・15年・20年の分割）の場合は「公的年金等の雑所得」扱いです。

注意点：20年未満解約は元本割れ

自己都合による解約（任意脱退）の場合、加入20年未満では「解約手当金」が掛金合計を下回ります。特に6ヶ月未満の解約では解約手当金が0円になります。長期積立が前提の制度であることを理解したうえで加入してください。

⚠️ iDeCoとの同時受取に要注意：10年ルール（令和4年度改正）

令和4年（2022年）の税制改正により、退職所得控除の「重複排除期間」が5年から10年に延長されました。小規模企業共済とiDeCoをどちらも退職所得として受け取る場合、受取のタイミングが10年以内だと退職所得控除額が重複調整されます（片方の控除が制限される）。たとえば小規模企業共済を60歳で受け取り、iDeCoを62歳で受け取ると、iDeCo分の退職所得控除が大幅に減る場合があります。対策は「少なくとも10年以上間隔を空けて受け取る」か「iDeCoを年金形式（雑所得）で受け取る」などが有効です。受取時期は税理士に相談することをおすすめします。

iDeCoとの違い

iDeCoは60歳以降まで資金を引き出せませんが、小規模企業共済は廃業・退職時に受け取れるため、引退時期が自分でコントロールしやすい点が特徴です。また小規模企業共済は元本保証（定額運用）、iDeCoは自分で投資商品を選ぶ（元本変動あり）という違いもあります。フリーランスのiDeCo上限額は月6.8万円（年81.6万円）で、小規模企業共済（月7万円・年84万円）とほぼ同水準です。