手取り計算ツール
年収・月収・時給・ボーナスの手取りを即計算。所得税・住民税・社会保険料の内訳まで一目でわかります。年収500万・600万・700万・800万の手取り早見表つき。2026年版。
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手取り計算の仕組み
手取りとは
手取りとは、額面給与（税込収入）から所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を差し引いた実際に受け取れる金額です。一般的に額面給与の75〜85%程度が手取りになりますが、年収や扶養家族の数によって大きく異なります。
社会保険料の内訳
社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険の3種類が主なものです。健康保険は都道府県・健保組合によって料率が異なり、協会けんぽ（東京）では約9.98%（労使折半で約4.99%が本人負担）です。厚生年金は18.3%（同9.15%）、雇用保険は1.55%（同0.9%）です。40〜64歳は介護保険料（1.60%、同0.8%）も加算されます。
所得税の計算方法
所得税は年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを差し引いた「課税所得」に超過累進税率（5〜45%）を掛けて計算します。源泉徴収税額は年末調整で精算されるため、1年間のトータルで正確な税額が確定します。
住民税の計算方法
住民税は前年の所得をもとに翌年6月から課税が始まります。税率は課税所得の約10%（所得割）＋均等割（約5,000円）です。新入社員の場合は入社1年目に住民税がかからない（前年所得なし）ため、2年目から住民税の天引きが始まります。
2026年度の手取りに影響する変更点
定額減税の終了
2024年に実施された所得税3万円・住民税1万円の定額減税は2024年限りの措置です。2026年分の給与計算では定額減税がないため、2024年と比べると手取りがやや減少するケースがあります。本ツールは定額減税なしの2026年度基準で計算しています。
協会けんぽ保険料率（2026年3月改定）
健康保険料率は都道府県ごとに毎年3月に改定されます。本ツールは協会けんぽ東京の料率（9.98%）を使用しています。勤務地の都道府県や加入する健保組合によって実際の保険料は異なります。
雇用保険料率
2026年度の雇用保険料率（一般の事業）は労働者負担分0.6%です。2023年度から据え置きが続いています。建設業など一部の事業では料率が異なります。