社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険の3種類が主なものです。協会けんぽ（東京）では2026年3月改定後、健康保険は9.91%（労使折半で4.955%が本人負担）です。厚生年金は18.3%（同9.15%）、雇用保険は2026年度より0.5%（2025年度から0.1%引き下げ）です。40〜64歳は介護保険料（1.62%、同0.81%）も加算されます。また、2026年4月から「子ども・子育て支援金」（0.115%）が新設されました。

所得税の計算方法

所得税は年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを差し引いた「課税所得」に超過累進税率（5〜45%）を掛けて計算します。源泉徴収税額は年末調整で精算されるため、1年間のトータルで正確な税額が確定します。

住民税の計算方法

住民税は前年の所得をもとに翌年6月から課税が始まります。税率は課税所得の約10%（所得割）＋均等割（約5,000円）です。新入社員の場合は入社1年目に住民税がかからない（前年所得なし）ため、2年目から住民税の天引きが始まります。

⚠️ 住民税は「1年遅れ」で反映されます：2026年の所得に対する住民税は、2027年6月〜2028年5月の給与から天引きされます。本ツールで表示する住民税は「2026年の収入に基づく翌年分の見込み額」です。現在の給与明細に記載されている住民税は2025年の所得に基づいているため、ツールの計算値と一致しない場合があります。

2026年度の手取りに影響する変更点

「178万円の壁」：課税最低限が大幅引き上げ

2026年度の最大の改正ポイントは「178万円の壁」の創設です。給与収入が178万円以下の場合、所得税が非課税になります（合計所得489万円以下の場合）。この178万円は「給与所得控除の最低額74万円＋基礎控除104万円（本則62万円＋特例42万円）」の合計です。

控除項目	2024年度（改正前）	2026年度（改正後）
基礎控除（本則）	48万円	62万円
基礎控除（特例）	なし	42万円合計所得489万円以下
給与所得控除（最低額）	55万円	74万円
課税最低限（合計）	103万円	178万円

なお、特例の42万円は合計所得が489万円を超えると段階的に縮小し、655万円超では適用されません。本ツールはこの所得階層別の変動を自動で計算しています。また、特例措置は2026年・2027年の2年間の時限措置です。

子ども・子育て支援金（2026年4月新設）

2026年4月から、公的医療保険に上乗せして「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。協会けんぽ（東京）の場合、労働者負担分は月額給与の0.115%です。標準報酬月額30万円の会社員では月額約345円の負担増となります。社会保険料の内訳に独立した項目として表示しています。

定額減税の終了

2024年に実施された所得税3万円・住民税1万円の定額減税は2024年限りの措置です。2026年分の給与計算では定額減税がないため、2024年と比べると手取りがやや減少するケースがあります。本ツールは定額減税なしの2026年度基準で計算しています。

協会けんぽ保険料率（2026年3月改定）

健康保険料率は都道府県ごとに毎年3月に改定されます。本ツールは協会けんぽ東京の2026年度料率（9.91%）を使用しています。勤務地の都道府県や加入する健保組合によって実際の保険料は異なります。

雇用保険料率

2026年度の雇用保険料率（一般の事業）は労働者負担分0.5%です。2025年度の0.6%から0.1ポイント引き下げられました。建設業など一部の事業では料率が異なります。

？よくある質問

「178万円の壁」のシミュレーションはできますか？

はい。本ツールで年収178万円を入力すると手取り金額を確認できます。178万円は2026年度の給与所得控除（最低74万円）と基礎控除（最大104万円）の合計で所得税がゼロになる水準です。従来の「103万円の壁」が拡張された新しいボーダーラインで、年収178万円以下なら所得税はかかりません。配偶者の扶養に入っている方の場合、この水準を意識して就業調整するケースがあります。

子ども・子育て支援金はいつから給与天引きが始まりますか？

2026年4月の保険料分（2026年5月支給の給与）から天引きが始まっています。公的医療保険に上乗せして徴収され、協会けんぽ（東京）の場合、本人負担分は標準報酬月額の0.115%です。月収30万円（標準報酬月額30万円）の会社員では月額約345円の負担増になります。本ツールの計算結果の社会保険料内訳にも含まれています。

年収500万円の手取りはいくらですか？

会社員・独身・40歳未満の場合、年収500万円の手取りはおよそ390〜400万円程度です。社会保険料が約73万円、所得税が約15万円、住民税が約22万円程度かかります。扶養家族がいる場合は所得税・住民税が下がるため手取りが増えます。

年収600万円の手取りはいくらですか？

会社員・独身・40歳未満の場合、年収600万円の手取りはおよそ460〜470万円程度です。年収500万円から100万円増えても、社会保険料・税金が増えるため手取りの増加は約70万円程度になります。

額面と手取りはどのくらい差がありますか？

一般的に会社員の手取りは額面の75〜85%程度です。年収300万円台では約80〜85%、年収600〜800万円では約75〜80%、高年収になるほど税負担が増えて手取り率が下がります。社会保険料は年収に上限があるため、超高年収ほど手取り率が改善する傾向があります。

ボーナスの手取りはどのくらいになりますか？

ボーナスも給与同様に社会保険料・所得税が控除されます。社会保険料は月額給与の標準報酬月額をもとに計算され、所得税は賞与に対する源泉徴収税率表を使って計算されます。おおよそボーナス額の80〜85%程度が手取りになりますが、月収や扶養状況によって変わります。

iDeCoで手取りは増えますか？

iDeCoの掛金は全額所得控除になるため、課税所得が下がり所得税・住民税が減ります。年収500万円の会社員が月2万円（年24万円）積み立てた場合、年間約4〜5万円程度の節税効果があります。手取りの増加という意味では、節税分が実質的な手取り増になります。

年収300万円の手取りはいくらですか？

会社員・独身・40歳未満の場合、年収300万円の手取りはおよそ230〜240万円程度（月換算：約19〜20万円）です。社会保険料が約44万円、所得税が約6〜7万円、住民税が約13万円程度が差し引かれます。扶養家族がいれば所得税・住民税がさらに少なくなります。上のツールで正確な金額を確認できます。

年収400万円の手取りはいくらですか？

会社員・独身・40歳未満の場合、年収400万円の手取りはおよそ308〜318万円程度（月換算：約25.7〜26.5万円）です。年収300万円から100万円増えても、社会保険料・税金が増えるため手取りの増加は約70〜80万円程度にとどまります。

年収700万円の手取りはいくらですか？

会社員・独身・40歳未満の場合、年収700万円の手取りはおよそ520〜535万円程度（月換算：約43.3〜44.6万円）です。年収700万円台になると所得税の税率が23%のブラケットに達するケースが増え、税負担が重くなります。ただし社会保険料は標準報酬月額の上限があるため、高年収になるほど社会保険料の増加が鈍くなります。

年収800万円の手取りはいくらですか？

会社員・独身・40歳未満の場合、年収800万円の手取りはおよそ580〜595万円程度（月換算：約48.3〜49.6万円）です。年収800万円は所得税率23〜33%の境界付近で高い税負担となります。社会保険料は標準報酬月額の上限に近づいているため、年収増加分が税金として引かれる割合が高くなります。

月収20万円の手取りはいくらですか？

月収20万円（年収240万円相当）の場合、会社員・独身・40歳未満では月の手取りはおよそ16.5〜17万円程度です。健康保険・厚生年金・雇用保険で約2.8〜3万円、所得税・住民税で約0.5〜1万円が差し引かれます。月収20万円台は手取り率が83〜85%程度と比較的高い水準です。

月収30万円の手取りはいくらですか？

月収30万円（年収360万円相当）の場合、会社員・独身・40歳未満では月の手取りはおよそ24.5〜25.5万円程度です。社会保険料で約4.4万円、所得税・住民税で約1万円程度が差し引かれます。年収360万円台の手取り率は約82〜84%程度です。

時給1,500円の手取りはいくらですか？

時給1,500円でフルタイム勤務（月160時間）の場合、月収は24万円（年収288万円相当）になります。社会保険に加入している会社員の場合、月の手取りはおよそ19.5〜20万円程度です。アルバイト・パートで社会保険未加入の場合は所得税（月2,000〜5,000円程度）のみが引かれるため、手取りはほぼ月収に近い金額になります。