老後資金シミュレーター

老後資金シミュレーションの考え方

「老後2,000万円問題」とは

2019年に金融庁の報告書で試算された、夫婦2人の老後生活における不足資金の目安です。ただしこれは平均的なモデルケースであり、実際の不足額は年金額・生活費・寿命によって大きく異なります。このツールでは「あなた自身の数字」で計算できます。

年金はいくらもらえる？

国民年金（老齢基礎年金）は2026年度で満額月約6.8万円。会社員は厚生年金が上乗せされ、平均的な受取額は月14〜15万円程度です。ねんきん定期便やねんきんネットで自分の見込み額を確認することをお勧めします。

iDeCo・NISAで老後資金を作る

iDeCoは掛け金が全額所得控除になるため、年収500万円の会社員が月2万3千円積み立てると年間約5.5万円の節税効果があります。NISAと組み合わせると非課税の恩恵を最大化できます。

医療費・介護費も老後の大きな支出

70代以降は医療費・介護費が急増します。生命保険文化センターの調査によると、介護に必要な費用は平均約580万円（月約8.3万円×平均61.1ヶ月）。高額療養費制度を活用しても自己負担は発生します。老後資金のシミュレーションでは月5〜10万円程度を医療・介護費として上乗せしておくのが現実的です。

老後資金はいくら必要か（年齢・世帯別の目安）

「老後資金がいくら必要か」は生活費・年金・寿命によって異なりますが、一般的な目安として以下が参考になります。夫婦2人・持ち家・月26万円の生活費で年金月20万円を受給する場合、65歳から90歳の25年間で不足額は約1,800万円（月6万×12ヶ月×25年）です。賃貸の場合や医療費が多い場合はさらに上乗せが必要です。また、65歳時点で貯蓄がゼロでも毎月5万円積み立てれば65歳到達時に約1,700万円（利回り3%の場合）を準備できます。

老後資金の作り方：iDeCo・NISA・高配当株の組み合わせ

老後資金を効率よく作るには節税×長期運用の組み合わせが鍵です。①iDeCoで所得控除を最大化しながら積み立て（会社員：月最大2.3万円、自営業：月最大6.8万円）、②NISAで非課税運用（年最大120万円）、③余裕資金で高配当株・ETFに投資して毎月の配当収入を作る——という3層構造が多くのFPが勧める基本戦略です。高配当株への投資シミュレーションは配当金シミュレーターでご確認ください。