国民健康保険料
市区町村別シミュレーター
フリーランス・自営業・退職後の方向け。市区町村・前年所得・世帯人数を入力するだけで国民健康保険料を即計算します。軽減制度の適用可否・iDeCoによる削減効果も表示。
| 区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 | 小計 |
|---|
iDeCoの掛金は所得控除→国保の所得割が減少。所得税・住民税の節税も同時に実現。自営業者は月6.8万円まで拠出可能です。
掲載サービスは編集部が独自の基準で選定しています
国民健康保険料の仕組みと計算方法
国民健康保険料の構成は3分類＋3区分
国民健康保険料は「医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳のみ）」の3つに分かれています。それぞれについて「所得割（所得に比例）・均等割（1人あたり定額）・平等割（1世帯あたり定額）」を合算して計算します。平等割を採用していない自治体（東京23区など）もあります。年間の上限は合計106万円（2025年度）です。
所得割の計算基準は「基準所得」
所得割の計算に使う「基準所得」は、前年の総所得から基礎控除相当額の43万円を引いた額です。フリーランスの場合は確定申告の「事業所得」がベースになります。給与所得者の場合は給与収入から給与所得控除を引いた「給与所得」を使います。iDeCoや小規模企業共済の掛金は「総所得」から引かれるため、基準所得を下げて国保料を節約できます。
低所得世帯は均等割・平等割が自動軽減される
世帯の所得が一定額以下の場合、均等割・平等割が自動的に軽減されます。軽減割合は7割・5割・2割の3段階。例えば単身・所得43万円以下なら7割軽減、2人世帯・所得約101万円以下なら5割軽減の対象です。軽減は申告不要で市区町村が判定しますが、確定申告または住民税申告を行っていることが前提です。
フリーランスの社会保険コストは会社員より高くなりがち
会社員は健康保険・厚生年金の保険料を会社と折半します。フリーランスは国民健康保険と国民年金（月約1.7万円）を全額自己負担するため、同じ年収でも社会保険コストの差は年間50〜100万円以上になることもあります。この差を縮めるために、iDeCo・小規模企業共済・青色申告（65万円控除）などの節税策の活用が重要です。