住民税非課税世帯判定ツール
年収・扶養人数を入力するだけで、住民税非課税世帯かどうかを即判定。受けられる給付金・優遇制度も一覧で確認できます。
収入が低めで使える制度を探している方へ。FP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談すれば、非課税世帯向けの制度活用・節約方法・家計の見直しをまとめてアドバイスしてもらえます。
掲載サービスは編集部が独自の基準で選定しています
住民税非課税とは
住民税（市区町村民税＋都道府県民税）には「均等割」（定額）と「所得割」（所得比例）の2種類があります。世帯全員の前年の合計所得金額が一定基準以下であれば、両方とも課税されない「住民税非課税世帯」と認定されます。各種給付金や保険料の軽減など、多くの制度で「住民税非課税世帯」が要件になっています。
2026年度の非課税ライン（年収目安）
2026年度（令和8年分）から給与所得控除の最低保障が55万円から69万円に引き上げられたため、年収ベースの非課税ラインが変わりました。単身者は年収100万円以下（旧）→114万円以下（新）、扶養1人なら約181万円以下が目安です。所得金額の基準（45万円・35万円×人数+42万円）自体は変わっていません。
特別な事情がある場合の基準
本人が障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかに該当する場合は、合計所得金額が135万円以下（給与年収換算で約204万円以下）であれば住民税が非課税になります。通常の基準より大幅に緩和されているため、該当する方は必ず確認してください。
「世帯」単位での判定に注意
「住民税非課税世帯」は世帯全員が非課税であることが条件です。本人が非課税でも同じ世帯に課税される方がいると該当しません。給付金の対象になるかどうかは最終的に自治体が判定します。
非課税世帯が受けられる主な優遇制度
国民健康保険料の均等割軽減（最大7割）、高額療養費制度での自己負担上限の引き下げ（外来月1.5万円・入院月3.5万円）、介護保険料の第1・2段階への軽減、国民年金保険料の全額免除申請の資格、各種給付金・就学援助・保育料の減額など幅広い優遇があります。