配偶者控除
136万円の壁シミュレーター
配偶者の年収と世帯主の年収を入力するだけで、5つの「壁」ごとの影響・配偶者控除額・2026年改正前後の比較を即確認。扶養をいつ外れるか迷っている方に。
扶養の壁をどう超えるか、家計の最適解は人によって異なります。社会保険・税金・将来の年金を含めたトータルでのアドバイスをFPに無料で聞けます。
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2026年度改正：配偶者控除の年収要件が136万円に
2026年（令和8年）分の所得税から、配偶者控除の所得要件が「合計所得48万円以下（年収103万円以下）」から「合計所得95万円以下（年収150万円以下）」に引き上げられました。同時に給与所得控除の最低保障額が55万円から69万円に引き上げられたため、控除が満額（38万円）受けられる年収の実質的な上限は約136万円相当になります。
各「壁」の概要
100万円の壁（住民税）：配偶者の年収が100万円（自治体によっては98万円）を超えると住民税が発生します。金額は数千円〜1万円程度と比較的小さいです。
106万円の壁（社会保険①）：従業員51人以上の企業に週20時間以上勤務している場合、年収106万円超（月収8.8万円超）で配偶者の健康保険・厚生年金に加入義務が生じます（2024年10月〜）。年収の約14〜15%相当の社会保険料が発生します。
130万円の壁（社会保険②）：企業規模を問わず年収130万円以上になると、世帯主の扶養から外れて自身で国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。
136万円の壁（所得税・配偶者控除）：2026年度改正後の配偶者控除満額（38万円）が受けられる年収の実質的な上限ラインです。
150万円・201.6万円の壁（配偶者特別控除）：年収136万円超でも201.6万円未満であれば、世帯主は配偶者特別控除として段階的な控除を受けられます。201.6万円を超えると控除はゼロになります。
⚠️ 「壁を少し超えると損する」問題
社会保険（106万・130万）の壁を年収がわずかに超えると、新たに社会保険料（年収の約14〜15%）が発生するため手取りが急減します。ただし厚生年金加入により将来の年金受給額が増える・傷病手当金・出産手当金が受けられるようになるなどのメリットもあります。短期的なデメリットだけで判断せず、長期的な観点からの検討をおすすめします。
世帯主の年収と配偶者控除額の関係
配偶者控除の額は世帯主（納税者）の合計所得金額によっても変わります。所得900万円以下（年収約1,095万円以下）なら最大38万円、900〜950万円なら26万円、950万〜1,000万円なら13万円、1,000万円超（年収約1,195万円超）なら配偶者控除は受けられません。