扶養内パート
年収の壁診断ツール
103万・106万・130万・150万の壁を一括診断。損ゾーンの判定と損益分岐点を即計算します。
「扶養を外れて稼ぐべきか」「iDeCoや保険の見直しは？」など、家計全体をプロが整理します。
※本ツールの試算は概算です。実際の税額・社会保険料は市区町村・保険者・勤務先条件によって異なります。
年収の壁を正しく理解するために
4つの壁の本質的な違い
「年収の壁」と一口に言っても、性質は大きく異なります。178万の壁（旧103万）は2026年度から課税最低限が178万円に引き上げられた所得税の発生ポイントですが、これはあなた自身の所得税の話であり手取りへの影響は軽微です。問題は106万・130万の壁で、社会保険料（健康保険＋年金）が新たに発生するため、壁を少し越えただけで手取りが10〜20万円以上落ち込む「損ゾーン」が生じます。150万の壁は配偶者特別控除が減り始めるポイントで、配偶者側の税負担が増加します。
2026年度の大きな変化：178万円の壁
2026年度から所得税の非課税ラインが103万円→178万円に大幅引き上げられました。給与所得控除が74万円（従来55万円）、基礎控除が最大104万円（従来48万円）に増加したためです。ただし、この改正の恩恵を受けるのは「合計所得が655万円以下」の方で、配偶者控除の判定ライン（103万円）は変わっていません。
2024年10月改正で変わった106万の壁
2024年10月から、106万の壁の対象企業が「従業員101人以上」から「51人以上」に拡大されました。これにより新たに対象となった中小規模の企業に勤めるパート労働者が増えています。勤務先が51人以上かどうかは、パート・アルバイト・派遣社員を含めた全従業員数で判断されます。
損ゾーンを抜け出す2つの戦略
損ゾーンに入った場合、基本的には「①壁より下に抑える」か「②損益分岐点まで一気に稼ぐ」かの二択です。106万の壁で損が生じている場合は概ね120〜125万まで、130万の壁を越えた場合は155〜160万まで稼ぐと元の手取り水準に戻ります（条件によって異なります）。中途半端な収入が最も損をする点が、この壁の難しさです。
配偶者控除を忘れずに
手取りを考えるときは、配偶者側の税負担軽減も含めた「世帯合計」で判断することが重要です。配偶者控除・特別控除は最大38万円の所得控除で、配偶者の年収が高いほど節税効果が大きくなります。このツールでは世帯合計ベースの試算も表示していますので、ぜひ参考にしてください。