金・地金売却税金計算ツール

金・地金・プラチナなどの売却益は「譲渡所得」として課税されます。株式と異なり、給与所得などと合算する総合課税が適用されるため、所得が多いほど税率が高くなります。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得 ＝ 売却価格 − 取得費（購入価格＋手数料） − 50万円特別控除。取得費が不明な場合は売却価格の5%（みなし取得費）を使えます。

長期・短期の違い

保有期間が5年を超えると「長期譲渡所得」となり、課税対象は譲渡所得の1/2になります。5年以下の短期は全額が課税対象です。売却タイミングを5年超まで待てる場合は税金が大幅に下がります。

適用される税率（総合課税・累進）

課税所得（給与所得＋金売却の課税対象額）に応じて所得税5〜45%（＋復興特別所得税2.1%）、住民税10%が適用されます。例えば給与年収500万円の方が金売却で50万円の課税対象があれば、実効税率は約20〜30%になります。

確定申告の要否

50万円特別控除後の利益が20万円を超える場合、給与所得者でも確定申告が必要です。申告期限は翌年3月15日。確定申告をしないと無申告加算税がかかるため注意が必要です。一方、差益が50万円以下（特別控除後ゼロ）なら申告不要です。

みなし取得費（5%）とは

相続・贈与などで取得した金や、購入時の領収書を紛失した場合は、売却価格の5%をみなし取得費として申告できます。実際の購入価格が売却価格の5%以上であれば、実額を使ったほうが有利です。