確定申告、必要？
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給与所得者（会社員・パート等）が副業収入を得た場合、その「所得（収入−経費）」が年間20万円以下なら確定申告が不要です（所得税のみ）。ただし住民税は20万円以下でも市区町村への申告が必要な場合があります。また医療費控除やふるさと納税の申告をする場合は、副業分もあわせて申告が必要です。

通常は翌年3月15日が期限です（2026年分は2027年3月15日）。還付申告（税金の還付がある場合）は翌年1月1日から5年間申告できます。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。

確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税は自分で納付する形になり、会社の給与から天引きされる額が増えないため、会社に副業収入が気づかれにくくなります。ただし完全に秘密にできるわけではありません。

青色申告は事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出した人だけが使えます。最大65万円の特別控除（e-Tax提出）が受けられる代わりに、複式簿記での記帳が必要です。令和9年分（2027年）からは優良電子帳簿保存または請求書データ自動連携の要件を満たす場合に最大75万円控除が新設されます。白色申告は誰でも使えますが控除はありません。副業で継続的に収入がある場合は青色申告の方が節税になります。

e-Taxは国税電子申告システムで、スマートフォンやPCで確定申告書を作成・送信できます。マイナンバーカードがあれば本人確認が完結しますが、ID・パスワード方式（税務署で発行）でも利用できます。青色申告65万円控除はe-Tax提出が条件です。

2025年の税制改正で給与所得控除の最低保証額が65万円から75万円に引き上げられ、基礎控除も48万円から58万円（所得1億円以下の場合）に拡大されました。これにより「年収の壁」は103万円から123万円に引き上げられています。パート・アルバイトで副業収入がある方は、この新しい基準で判断が必要です。

個人事業主・フリーランスとして事業所得がある場合、基礎控除（2025年改正後：所得に応じて最大58万円〜104万円）を超えると確定申告が必要です。副業と異なり、年末調整がないため自分で申告・納税を管理します。経費を漏れなく計上することで節税効果も大きくなります。