仮想通貨 分離課税移行
節税効果シミュレーター

仮想通貨の税制改正：2026年 申告分離課税とは

2025年12月に閣議決定された2026年度税制改正大綱において、仮想通貨（暗号資産）の利益を株式・FXと同様の「申告分離課税」（税率20.315%）に移行する方針が示されました。現行制度では雑所得として総合課税される仮想通貨の利益が、年収の高い方には最大55%もの税率がかかっていました。

現行制度（総合課税）の仕組み

現行では、仮想通貨の利益は給与所得などの他の所得と合算して課税される「総合課税」が適用されます。税率は課税所得の合計額に応じた超過累進税率（所得税5〜45%）に、住民税10%と復興特別所得税2.1%が加わります。例えば給与年収800万円の方が仮想通貨で100万円の利益を得た場合、その100万円には約43%前後の実効税率がかかります。

2026年以降の新制度（申告分離課税）の仕組み

申告分離課税では、仮想通貨の利益は他の所得と切り離して、一律20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）で課税されます。株式の譲渡所得と同じ仕組みです。高所得者ほど恩恵が大きく、年収1,000万円超の方では現行より30%以上も税率が下がるケースがあります。

損失の繰越控除も可能に

申告分離課税移行後は、株式投資と同様に「損失の繰越控除（3年間）」が認められる予定です。今年仮想通貨で損失が出た場合、翌年以降3年間にわたって利益と相殺できるようになります。これにより「損出し（意図的な損切りで節税する手法）」が有効な戦略となります。

今すぐ売るべきか・2026年以降に待つべきか

年収が低い方（課税所得が195万円以下）は現行の所得税率が5%と低いため、総合課税でも実効税率が20%を下回ることがあります。この場合は現行制度の方が有利で、2026年まで待つと税負担が増える可能性があります。本シミュレーターで自分の年収と売却益を入力し、どちらが有利かを事前に確認することをおすすめします。