昇給しても
手取りはいくら増える？
昇給額を入力するだけで、実際に手取りが何円増えるかを即計算。税金の増加分まで考慮した正確な数字がわかります。
現在の年収・昇給額
現在の年収
万円
昇給額（年収ベース）月1万円昇給 → 12万円
万円
条件設定
年齢
扶養家族（配偶者除く）
昇給による手取り増加額（年間）
—
昇給前 年間手取り
—
昇給後 年間手取り
—
税負担増加額（年間）
—
💡 昇給分のうち手取りに反映される割合
計算結果がここに表示されます。
📊 昇給前後の年収・手取り比較
昇給前
—
手取り —
→
昇給後
—
手取り —
🔍 昇給後の年収内訳（昇給前との差も表示）
手取り
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社会保険料
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所得税
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住民税
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昇給しても手取りが思ったより増えない理由
税金・社会保険料が同時に増えるから
昇給すると年収が増えますが、それに連動して社会保険料（健康保険・厚生年金）・所得税・住民税もすべて増えます。手取りに反映される割合は年収帯によって異なりますが、おおよそ昇給額の75〜82%程度です。残りの18〜25%は税金と保険料の増加分として消えてしまいます。
年収が高いほど「手取り増加率」は下がる
所得税は超過累進税率（5〜45%）のため、年収が高いほど昇給分に対する税負担が重くなります。年収300万円台なら昇給10万円のうち約8万円が手取りに反映されますが、年収800万円以上では6〜7万円程度にとどまることがあります。社会保険料は標準報酬月額に上限があるため、高年収では社会保険料の増加は鈍化します。
住民税は翌年6月から増加する
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、昇給した年はすぐには増えず、翌年6月から天引き額が増えます。本ツールは年間の合計額で表示しているため、実際のタイミングとは異なる点にご注意ください。
手取りを増やすには：iDeCo（月最大2.3万円まで全額所得控除）とふるさと納税（年収に応じた上限内で自己負担2,000円）を組み合わせると、年収500万円の場合で年間7〜10万円の手取りアップ効果が期待できます。
※本ツールは協会けんぽ（東京）の料率・2026年度税制をもとに概算しています。実際の手取りは勤務先の健保組合・住所地・控除の有無によって異なります。
？よくある質問
昇給10万円で手取りはいくら増えますか？
年収帯によって異なりますが、年収300〜500万円台では昇給額の約75〜82%が手取りに反映されます。昇給10万円なら手取りの増加は7.5〜8.2万円程度です。所得税・住民税・社会保険料の増加分が差し引かれるためです。
昇給すると税金はどのくらい増えますか？
社会保険料・所得税・住民税の合計で、昇給額の約18〜25%程度が税金・保険料として増加します。年収が高いほど所得税率が上がるため、同じ昇給額でも年収700万円以上は手取りに反映される割合が下がります。
昇給で手取りが思ったより増えない場合はどうすればいいですか？
iDeCoとふるさと納税の組み合わせが効果的です。iDeCoの掛金は全額所得控除になるため、年収500万円で月2万円積み立てると年間4〜5万円の節税（手取り増加）効果があります。ふるさと納税も自己負担2,000円で返礼品を受け取れるため、実質的な手取りアップになります。
昇給と手取りの関係で注意することはありますか？
住民税は前年所得をもとに翌年6月から変わります。昇給した年は所得税・社会保険料がすぐ増えますが、住民税の増加は翌年6月からです。また、配偶者控除・扶養控除の所得制限（合計所得1,000万円など）を超える場合は控除がなくなり、手取りが急減することがあります。
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