失業手当計算ツール

失業手当（基本手当）の計算方法と受給ルール

失業手当の金額はどう決まる？

失業手当（正式には「基本手当」）は、退職前6ヶ月間の賃金総額から算出した「賃金日額」に、給付率を掛けて日額を計算します。給付率は賃金日額が低いほど高く（最大80%）、高いほど低く（最低50%）設定されています。賃金日額には年齢区分別の上限があり、60歳未満は2026年現在で約13,600円が上限です。

給付日数は退職理由と加入期間で変わる

自己都合退職（転職・独立など）の場合、加入期間1〜10年未満は90日、10〜20年未満は120日、20年以上は150日が上限です。会社都合退職（解雇・倒産・ハラスメント等）は年齢と加入期間に応じて90〜330日と大幅に優遇されます。ハラスメントや残業代未払いが原因の退職は、条件を満たせば「特定受給資格者」として会社都合と同等の扱いになる可能性があります。

自己都合退職の給付制限とは

自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて原則2ヶ月（過去5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月）の「給付制限期間」があり、その間は失業手当が支給されません。一方、会社都合退職は7日間の待期のみで給付が始まります。給付制限期間中でも転職活動は可能で、早めに動くほど「再就職手当」の受給可能性も高まります。

再就職手当で早期転職をお得に

失業手当の受給中に就職が決まると「再就職手当」が受け取れます。受給額は残給付日数×基本手当日額×給付率（残日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%）で計算されます。早期に転職活動を始めて残日数が多い状態で就職するほど、受け取れる金額が大きくなります。転職エージェントの活用は求職活動実績にもカウントされるため、一石二鳥です。