介護費用シミュレーター

介護にかかる費用は大きく「介護サービス費（介護保険の自己負担）」「住居費・食費・日常生活費（原則介護保険対象外）」「住宅改修費・福祉用具費」に分かれます。

介護保険の自己負担

65歳以上で要介護認定を受けると介護保険サービスを利用できます。利用した費用の1〜3割が自己負担（所得に応じて変わる）で、残りの7〜9割が介護保険から給付されます。ただし月ごとの支給限度額（要介護度別）を超えた分は全額自己負担です。

⚠️ 2026年度改正：2割負担の対象拡大
2026年度の制度改正により、2割負担の対象者の所得基準が引き下げられる予定です。従来は単身世帯で年金収入等280万円以上が対象でしたが、改正後は240〜250万円程度まで拡大される見込みです。現在1割負担の方でも将来2割になる可能性がありますので、余裕を持った費用設計をおすすめします（2026年度中に詳細が確定予定）。

高額介護サービス費制度

同月の介護サービス自己負担合計が上限額を超えると、超過分が払い戻されます。一般（住民税課税）の上限は月44,400円（2025年度）です。この制度により月の自己負担に上限が設けられています。

施設ごとの費用の違い

特別養護老人ホーム（特養）は費用が低め（月8〜15万円）ですが入居待機が多い施設もあります。グループホームは認知症専門で月15〜20万円程度、有料老人ホームは設備・サービスの充実度により月20〜40万円以上になることもあります。

在宅介護の費用

訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなどを組み合わせた在宅介護は、介護保険の自己負担と家族の対応を組み合わせることで施設より費用を抑えられることがあります。ただし重度（要介護4〜5）になると在宅での対応が困難になるケースも多く、住宅改修費が別途必要な場合もあります。