育休給付金計算ツール

育児休業給付金の仕組みを正しく理解する

給付率と計算のしくみ

育児休業給付金は雇用保険から支給され、育休開始から最初の180日（約6ヶ月）は休業前賃金の67%、それ以降は50%が給付されます。給付金は非課税のため、手取りベースでは実際の減少幅が抑えられます。また育休中は健康保険・厚生年金保険の保険料が本人・会社ともに免除されるため、前半6ヶ月は実質的に手取りの80%超をキープできるのが一般的です。

上限額と給付の打ち切り

給付額には上限があり、2024年8月以降の賃金日額上限は16,010円です。月給換算では約48万円超から上限の影響が出始め、高収入の方ほど給付率が実態よりも低くなります。育休は最長で子どもが2歳になるまで取得可能ですが、給付金は最大2年間（保育所未入所の場合）受け取れます。

パパの育休制度（産後パパ育休）

2022年の育児介護休業法改正で「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、父親も子の出生後8週以内に最大4週間、育休を取得できます。パパ育休中も同率の給付金（67%〜50%）が受け取れます。パパとママが同時期に育休を取得しても、それぞれが個別に給付金を受け取ることができます。

受給要件と手続き

育休給付金を受け取るには、育休開始前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが必要です（産前産後休業期間は算定対象外）。手続きは原則として会社が代行し、2ヶ月ごとに申請を行います。育休開始前に会社の担当者へ早めに確認しておくことをおすすめします。