iDeCo 節税・還付金計算ツール

iDeCoの節税・還付金の仕組みを正しく理解する

iDeCoの節税は「所得控除」がポイント

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除になります。所得控除とは課税対象となる所得を減らす仕組みで、掛金分だけ所得が少なくなったとみなされ、所得税・住民税が減額されます。所得税率が高いほど節税額が大きくなるため、年収が高い方ほど恩恵を受けやすいです。

所得税の還付と住民税の減額

節税の受け取り方は税の種類によって異なります。所得税は年末調整（会社員）または確定申告（自営業者）で精算され、払いすぎた税金が翌年1〜3月頃に還付されます。住民税は所得控除が翌年の住民税計算に反映されるため、翌年6月以降の給与から天引きされる金額が減る形で節税されます。

実質的な積立コストの考え方

月2万3,000円を積み立てても、節税額が月4,600円（年収500万円の場合）あるため、実質的な負担は月1万8,400円です。さらに運用益も非課税になるため、通常の積立より有利な条件で老後資金を準備できます。20年間積み立てると累計節税額だけで100万円以上になることも珍しくありません。

節税できない場合の注意点

所得税・住民税を納めていない方（専業主婦・主夫で収入がない方など）は、所得控除の恩恵が受けられません。ただし、iDeCo口座で運用すること自体の非課税メリット（通常20.315%かかる運用益が非課税）は引き続き享受できます。