養育費算定シミュレーター
裁判所の新算定式を使い、義務者・権利者の年収と子どもの年齢から月額養育費の目安を即計算。2025年最新基準対応。離婚協議・調停の事前準備に活用できます。
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掲載サービスは編集部が独自の基準で選定しています
裁判所の養育費算定方式（2025年版）とは
日本の家庭裁判所では「標準算定方式」を用いて養育費の目安を計算しています。2019年に算定表が改定され、2025年現在の最新基準が適用されています。この方式は義務者（支払う側）と権利者（受け取る側）それぞれの収入から「基礎収入」を求め、子どもの生活費指数で按分する方法です。
基礎収入とは
基礎収入とは、年収から「実際には支出を伴わない税金・社会保険料等」を差し引いた、生活費に充てられる収入の部分です。給与所得者と自営業者で割合が異なり、給与所得者は年収に応じて36〜54%、自営業者は44〜61%が基礎収入として計算されます。年収が高いほど割合は低くなる（逆進性がある）のが特徴です。
生活費指数による按分
子どもの生活費は、大人（各100）と子ども（0〜14歳は62、15歳以上は85）の生活費指数の合計に対する子どもの指数の割合で計算します。例えば子ども1人（0〜14歳）・両親2人の場合、合計指数は262となり、子どもの生活費の割合は62/262≒23.7%です。そのうち義務者の基礎収入の割合に応じた部分が養育費となります。
算定表との違い
裁判所が公表している「算定表」は、この計算式を10〜20万円刻みの年収帯ごとに表にまとめたものです。本ツールは算定表の元になる計算式を直接適用しているため、より精密な計算結果を得られます。ただし実際の養育費は個別事情によって調整されることが多く、あくまで目安として参考にしてください。
養育費の取り決め方
養育費の取り決め方法は主に3つあります。①双方の協議による合意（最も早い）、②家庭裁判所の調停（合意できない場合）、③審判（調停でも合意できない場合）です。いずれの場合も、後のトラブルを防ぐため、合意内容を公正証書または調停調書に残しておくことが強く推奨されます。公正証書にしておけば、不払いが起きた際に給与差し押さえ等の強制執行が可能になります。