年金 繰り上げ・繰り下げ
損益分岐点シミュレーター
受給開始年齢（60〜75歳）を選ぶだけで、65歳標準受給との損益分岐点年齢・生涯受取総額の差を即計算。
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年金の繰り上げ・繰り下げ受給とは
老齢年金は原則として65歳から受け取れますが、60〜64歳の「繰り上げ受給」または66〜75歳の「繰り下げ受給」を選択できます。繰り上げると月額は減りますが早く受け取れ、繰り下げると月額は増えますが受け取り開始が遅くなります。どちらが得かは「損益分岐点年齢まで生きるかどうか」で決まります。
繰り上げ受給（60〜64歳）の仕組み
1962年4月2日以降に生まれた方は、繰り上げ1ヶ月ごとに受給額が0.4%減額されます。60歳受給開始は65歳より60ヶ月早く、0.4%×60ヶ月＝24%の減額となります。この減額率は一度決定すると生涯変わりません。また、繰り上げ受給中に障害年金の受給資格を得ても、障害基礎年金に切り替えられなくなる点も注意が必要です。
繰り下げ受給（66〜75歳）の仕組み
66歳以降に受給開始を遅らせると、1ヶ月ごとに0.7%増額されます。2022年4月の改正により、上限が70歳から75歳に拡大されました。75歳まで繰り下げた場合は0.7%×120ヶ月＝84%の増額で、65歳の1.84倍の月額を受け取れます。繰り下げによる加算額には所得税がかかりますが、受け取る期間が長いほど生涯総額は大きくなります。
損益分岐点の考え方
「繰り上げ・繰り下げが得かどうか」は、65歳受給開始と比較したときの累計受取額が逆転する年齢（損益分岐点）を基準に判断します。たとえば70歳受給開始の場合、65歳から受け取り続けた場合との差が縮まり、約82歳でプラスに転じます。男性の平均寿命は約81歳、女性は約87歳（厚生労働省 2023年簡易生命表）であるため、「平均より長生きしそうかどうか」が判断の目安になります。
税金・社会保険料の影響にも注意
繰り下げで年金月額が増えると、所得税・住民税の負担が増えるほか、国民健康保険料や介護保険料も連動して増える場合があります。手取り額ベースでシミュレーションするには税金の試算も必要です。また、在職老齢年金制度により、現役で働きながら受け取る場合は年金の一部が支給停止になることもあるため、個別の状況に合わせた判断が重要です。