住宅ローン借入可能額診断
年収・返済負担率・金利・返済期間を入力するだけで、住宅ローンの借入可能額と月々の返済額を即計算。無理なく返せる目安・物件価格の目安もわかります。
🏠 住宅ローン条件を入力
金利0.1%の差が総返済額で数十万円変わります。複数の金融機関を比較してベストな条件を見つけましょう。
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住宅ローンの借入可能額は「年収 × 返済負担率 ÷ 12 = 月々の返済可能額」を求め、その返済額で元利均等返済ができる最大借入額を逆算することで算出します。
返済負担率の目安
返済負担率とは年収に占める年間返済額の割合です。多くの金融機関では審査上限が30〜35%ですが、生活への影響を考えると実際は20〜25%以内に抑えるのが理想的です。子どもの教育費・老後資金への備えなど、住宅ローン以外の支出も考慮して余裕のある設定を心がけましょう。
年収倍率の目安
借入額の目安として「年収の5〜7倍」がよく使われます。年収500万円なら2,500〜3,500万円が現実的な範囲です。ただし金利水準・家族構成・将来の収入変化によって大きく変わるため、あくまで参考値として活用してください。
変動金利の注意点
変動金利は現在非常に低水準ですが、将来の金利上昇リスクがあります。日本銀行の政策変更により2024年以降段階的に引き上げられており、今後も上昇する可能性があります。変動金利で借りる場合は、金利が1〜2%上昇しても返済できるかのシミュレーションを合わせて確認することをおすすめします。
住宅ローン控除
2022〜2025年に入居した場合、年末ローン残高の0.7%（上限あり）が所得税・住民税から控除されます。新築・長期優良住宅等は13年間、中古住宅（既存住宅）は10年間が控除期間です。新築の場合、長期優良住宅・低炭素住宅は上限5,000万円（控除額年最大35万円）です。
なお、子育て世帯・若者夫婦世帯が2024〜2025年に入居する場合は特例があり、省エネ基準適合住宅の控除上限が引き上げられます（ZEH水準住宅で上限5,000万円、省エネ基準適合住宅で4,500万円など）。この控除分も考慮して実質的な借入コストを試算しましょう。